建設業許可が取消されるのって？

• 役員等（非常勤を含む）
  業務を執行する社員（持分会社の業務を執行する社員）、取締役、執行役（委員会設置会社の執行役）もしくはこれらに準ずる者（法人格のある各種組合等の理事等）又は相談役、顧問等（5％以上を出資している株主）
• 令3条使用人（支店長・営業所長など）

• 個人事業主
• 支配人

• 成年被後見人とは知的障害や精神障害により判断能力を欠く人のことです。家庭裁判所にて後見開始の審判を受けないと成年被後見人、被保佐人にはなれません。
• 破産者で復権を得ない者とは、自己破産の申し立てをしたが免責されていない人のです。過去に自己破産された方でも、免責決定を受けていれば建設業許可基準の欠格自由には該当しません。

現実に刑の執行を終えた時、又は刑の時効完成、仮出獄中における刑期満了、恩赦の一種としての刑の執行免除など。

【禁固以上の刑】　死刑・懲役・禁錮のことです。
【執行猶予の場合】
執行猶予期間が満了した時は、刑の言い渡し自体がなかったことになる為、その後５年経過する必要はありません。
ですが、執行猶予期間中は欠格要件に該当します。
執行猶予というと、通常無縁に思う人が多いと思いますが、スピード違反や飲酒運転で執行猶予になることもありますので、お気を付け下さい。

• 建設業法
• 建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、景観法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法の規定で政令で定めるもの
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
• 刑法第204条（傷害）、第206条（現場助勢）、第208条（暴行）、第208条の3（凶器準備集合及び結集）、第222条（脅迫）、第247条（背任）の罪
• 暴力行為等処罰に関する法律