管工事業

管工事業とは?

冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設管工事業備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事。
一般的に「配管工事」といわれるものです。

例えばこんな工事があたります

  • 冷暖房設備工事(エアコン工事)
  • 冷凍冷蔵設備工事
  • 空気調和設備工事
  • 給排水・給湯設備工事
  • 厨房設備工事
  • 衛生設備工事
  • 浄化槽工事
  • 水洗便所設備工事
  • ガス管配管工事
  • ダクト工事
  • 管内更生工事

管工事の許可を取るために必要な要件は?

要件1:経営業務管理責任者がいること

下記のうち、いずれかの要件を満たしている人が「管工事業」の経営業務管理責任者になれます。

  • 管工事業を営んでいた会社で常勤の取締役として5年以上の経験がある人
  • 管工事業以外の建設業を営んでいた会社で常勤の取締役として6年以上の経験がある人
  • 管工事業を個人事業主として5年以上営んでいる人
  • 管工事業以外の工事業を個人事業主として6年以上営んでいる人

要件2:専任技術者がいること

下記の1.2.3のいずれかに該当すれば、「管工事業」の専任技術者になれます。

1. 専任技術者に該当する資格を持っている人

建設業法「技術検定」
  • 1級管工事施工管理技士
  • 2級管工事施工管理技士
技術士法「技術士試験」
  • 機械「流体工学」または「熱工学」・総合技術監理(機械「流体工学」または「熱工学」)
  • 上下水道・総合技術監理(上下水道)
  • 上下水道「上水道及び工業用水道」・総合技術監理(上下水道「上水道及び工業用水道」)
  • 衛生工学・総合技術監理(衛生工学)
  • 衛生工学「水質管理」・総合技術監理(衛生工学「水質管理」)
  • 衛生工学「廃棄物管理」・総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」)
水道法「給水装置工事主任技術者試験」
  • 給水装置工事主任技術者+合格後1年間の実務経験
職業能力開発促進法「技能検定」
  • 冷凍空気調和機器施工・空気調和設備配管1級
  • 冷凍空気調和機器施工・空気調和設備配管2級+合格後3年間の実務経験
  • 給排水衛生設備配管1級
  • 給排水衛生設備配管2級+合格後3年間の実務経験
  • 配管・配管工1級
  • 配管・配管工2級+合格後3年間の実務経験
  • 建築板金「ダクト板金作業」1級
  • 建築板金「ダクト板金作業」2級+合格後3年間の実務経験
民間資格
  • 建築設備士+登録後1年以上の実務経験
  • 1級計装士+登録後1年以上の実務経験

2. 指定学科を卒業し、かつ管工事業の実務経験が一定年数ある人

指定学科
建築学環境計画科、建築科、建築システム科、建築設備科、建築第二科、住居科、住居デザイン科、造形科
土木工学(農林土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む)開発科、海洋科、海洋開発科、海洋土木科、環境造園科、環境科、環境開発科、環境建設科、環境整備科、環境設計科、環境土木科、環境緑化科、環境緑地科、建設科、建設環境科、建設技術科、建設基礎科、建設工業科、建設システム科、建築土木科、鉱山土木科、構造科、砂防科、資源開発科、社会開発科、社会建設科、森林工学科、森林土木科、水工土木科、生活環境科学科、生産環境科、造園科、造園デザイン科、造園土木科、造園緑地科、造園林科、地域開発科学科、治山学科、地質科、土木科、土木海洋科、土木環境科、土木建設科、土木建築科、土木地質科、農業開発科、農業技術科、農業土木科、農業工学科(ただし、東京農工大学・島根大学・岡山大学・宮崎大学以外については、農業機械専攻、専修又はコースを除く)、農林工学科、農林土木科、緑地園芸科、緑地科、緑地土木科、林業工学科、林業土木科、林業緑地科、学科名に関係なく生産環境工学コース・講座・専修・専攻、学科名に関係なく農業土木学コース・口座・専修・専攻
機械工学エネルギー機械科、応用機械科、機械科、機械技術科、機械工学第二科、機械航空科、機械工作科、機械システム科、機械情報科、機械情報システム科、機械精密システム科、機械設計科、機械電気科、建設機械科、航空宇宙科、航空宇宙システム科、航空科、交通機械科、産業機械科、自動車科、自動車工業科、生産機械科、精密科、精密機械科、船舶科、船舶海洋科、船舶海洋システム科、造船科、電子機械科、電子制御機械科、電力機械科、農業機械科、学科名に関係なく機械(工学)コース
都市工学環境都市科、都市科、都市システム科
衛生工学衛生科 、環境科、空調設備科、設備科、設備工業科、設備システム科
  • 高校もしくは中等教育学校卒業の場合:卒業後5年以上の実務経験があること
  • 大学(短期大学も含む)・高等専門学校卒業の場合:卒業後3年以上の実務経験があること

3.実務経験がある人

  • 管工事業に係る建設工事の実務経験が10年以上ある人

それ以外の要件

こちらでご確認下さい。