電気工事業の登録とは

電気工事業を営むには、登録又は通知が必要です!

電気工事(軽微な工事を除く)を、他の者から依頼を受けて自らその全部又は一部の施工を反復・継続して行うには、都道府県への登録又は通知が必要となります。
(※静岡市内のみに営業所がある電気工事業者の登録等は、静岡市役所清水庁舎5階 産業政策課)
営業所を1県のみならず2県以上設置する場合は、国(経済産業大臣)への登録又は通知が必要となります。
登録期間は5年間ですので、登録期間満了後も引き続き電気工事を営む場合は更新が必要となります。

電気工事業の建設業許可を持っている場合でも必要です。



電気工事業とは?

  1. 有償・無償を問わず、
  2. 他者から依頼を受けた者が
  3. 自らその電気工事の施工を反復・継続して行う場合をいいます。

したがって、電気工事士の免状を有する者が一時的に自宅の電気工事を行う場合など、試験的・一時的に行われる場合は電気工事業には該当しません。

電気工事業登録が必要かどうかを診断

又、以下の「6つの軽微な電気工事」に該当するときは、電気工事業登録は不要ですので、まず、自社の業務内容が、電気工事業登録が必要なものかをご確認下さい。



電気工事業登録や通知のいらない6つの軽微な電気工事

    電気工事士法施行令に定める軽微な工事とは?
  • 電圧600V以下で使用する差込み接続器、ねじ込み接続器、ソケット、ローゼットその他の接続器又は電圧六百ボルト以下で使用するナイフスイッチ、カットアウトスイッチ、スナップスイッチその他の開閉器にコード又はキャブタイヤケーブルを接続する工事
  • 電圧600V以下で使用する電気機器(配線器具を除く。以下同じ。)又は電圧六百ボルト以下で使用する蓄電池の端子に電線(コード、キャブタイヤケーブル及びケーブルを含む。以下同じ。)をねじ止めする工事
  • 電圧600V以下で使用する電力量計若しくは電流制限器又はヒューズを取り付け又は取り外す工事
  • 電鈴、インターホーン、火災感知器、豆電球その他これらに類する施設に使用する小型変圧器(二次電圧が36V以下のものに限る。)の二次側の配線工事
  • 電線を支持する柱、腕木その他これらに類する工作物を設置し、又は変更する工事
  • 地中電線用の暗渠又は管を設置し、又は変更する工事

電気工事業登録手続き図



手続きの種類について

上記の「6つの軽微な電気工事」に当てはまらなかった場合は、電気工事業の登録や通知の申請が必要です。
電気工事業を行うための手続きは、工事を行う範囲(工事の種類)と建設業許可の有無によって申請区分(登録・通知)が異なります。

  1. 登録電気工事業者
  2. 通知電気工事業者
  3. みなし登録電気工事業者
  4. みなし通知電気工事業者

みなし」が付くのは・・・建設業の許可を持っている業者

登録」・「通知」の区分は工事の範囲によります。


登録通知
一般用電気工作物
電力会社から600V以下で受電する電気工作物
(一般住宅等の屋内外配線及び設備)
自家用電気工作物
電力会社から600V超で受電する電気工作物
(ビル・工場等の設備)
ただし、自家用電気工作物のうち電気工事業法の手続きが必要になるのは「受電電力容量が50KW以上500KW未満の設備」です。

あなたの会社が一般用電気工作物を取り扱うかどうかをまず確認してみて下さい。一般用電気工作物を扱わないのであれば、通知で足ります。

「登録」や「通知」の要件について

「登録」と「通知」にはおおまかに2つの要件があります。

主任電気工事士の設置経済産業省令で定める器具を持っている
登録
通知×

登録では、主任電気工事士が必要であり、通知の場合では、主任電気工事士が要らないということになります。

また、これらの要件は、営業所ごとに満たさなければなりません。

営業所とは、電気工事の施工管理を行う店舗のことをいいます。
例えば、本店には技術者はだれもいなくて経理機能や営業部だけしかないという場合には、営業所にはなりません。
支店で工事の施工管理をしているのであれば、この店舗が支店登記等されていなくても、こちらが営業所ということになります。

登録電気工事業者の条件

登録電気工事業者になるには、次の2点が必要です。


1.営業所ごとに主任電気工事士の設置

各営業所には、下記の資格を持った主任電気工事士を1名以上配置しなければなりません。

    主任電気工事士に必要とされる資格・経験
  • 第一種電気工事士免状取得者
  • 第二種電気工事士免状取得者であって免状取得後一般用電気工作物について3年以上の実務経験(実務経験証明書が必要です。証明者は、登録電気工事業者又はみなし登録電気工事業者でなければなりません。)を有する者

 実務経験だけでは主任電気工事士にはなれませんのでご注意下さい。



2.営業所ごとに電気工事に必要となる器具の設置

    電気工事に必要となる器具類
  • 一般用電気工作物(登録)
    絶縁抵抗計、接地抵抗計、抵抗・交流電圧測定回路計
  •  

  • 自家用電気工作物(通知)
    絶縁抵抗計、接地抵抗計、抵抗・交流電圧測定回路計、高圧検電器、低圧検電器、継電器試験装置、絶縁耐力試験装置

申請手続きについて

申請先

  • 営業所が1つの都道府県内のみの場合→ 営業所所在地の都道府県知事
  • 営業所が複数の都道府県にまたがる場合→ 国

手続区分の変更について

手続区分が変更になった場合は、新たに申請を行う必要があります。次のケースはその一例です。

  1. 登録電気工事業者が新たに建設業許可を取得した場合
    (登録電気工事業者→みなし登録電気工事業者へ)
  2. みなし通知電気工事業者が建設業許可を失った場合
    (みなし通知電気工事業者→通知電気工事業者へ)
  3. 通知電気工事業者が一般用電気工作物の工事を追加する場合
    (通知電気工事業者→登録電気工事業者へ)


変更届について

下記のいずれかに該当した場合は、変更届が必要です。

  1. 個人氏名・法人名称変更
  2. 個人住所・法人本店所在地変更
  3. 営業所名変更
  4. 営業所所在地変更
  5. 電気工事の種類変更(自家用電気工事を追加・削除)
  6. 主任電気工事士・工事士資格変更
  7. 法人代表者・役員変更(登記上の取締役・監査役の就退任)
  8. 営業所増設
  9. 組織変更
  10. 事業の承継(法人化、子供への事業譲渡)→承継届と変更届
  11. 合併・分割に伴う事業の譲り渡し→承継届と変更届
  12. 建設業許可更新

料金表

サービス手続区分証紙代基本報酬消費税合計
登録電気工事業者新規22,00050,0004,00076,000
更新12,00035,0002,80049,800
変更2,20020,0001,60023,800
みなし登録電気工事業者開始届23,0001,84024,840
変更届20,0001,60021,600
通知電気工事業者
みなし通知電気工事業者
開始届20,0001,60021,600
変更届20,0001,600円21,600