業種追加申請サービス

建設業許可を既にお持ちで業種追加申請を代行するサービスです。工事の契約書等の収集等(ご本人にしかできない事)は、ご協力いただきますが、その他の証明書類収集や役所での窓口審査も代理人として申請いたしますので、お客様は役所へ行く必要はありません。

業種追加申請にかかる全費用

法定費用行政書士報酬
(税抜き表示)
お支払い額合計
(税抜き表示)
基本料金
(専任技術者を資格のみで証明する場合)
50,000円100,000円150,000円
3年の証明が必要な場合
(専任技術者3年の実務経験)
130,000円180,000円
5年の証明が必要な場合
(専任技術者5年の実務経験)
150,000円200,000円
10年の証明が必要な場合
(専任技術者10年の実務経験)
200,000円250,000円
  • 振込手数料につきましては、お客様負担となります。ご了承のうえお振込み下さい。
  • 専任技術者の証明を実務経験で証明する場合の上記金額は、1業種につきの金額です。資格のみで複数業種を証明する場合には、基本料金で大丈夫です。
  • 報酬額は税抜き表示です。法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
  • 登記簿謄本、納税証明書、所得証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書など、当事務所にても取得代行できるものについては、これらの取得に要した実費分のみを許可申請の押印を頂く時にお支払い頂きます。取得代行手数料は無料です。
  • 上記各種証明書の取得ですが静岡市内は直接窓口で取得できますが、それ以外の地域については郵送請求になります。その場合、別途取得にかかる郵送料や定額小為替手数料がプラスでかかります。

業種追加申請サポートの内容

業種追加申請サポートの主な内容です。

建設業許可に関する事前相談

今まで具体的にどんな工事をされてきて、今後建設業許可のどの業種が必要で、それを取る為の実績があるかどうか?
その業種の専任技術者の要件を満たしているかなど、詳しくヒアリングさせて頂きます。

必要書類(添付書類)の収集

申請書類や添付書類は、当事務所で作成いたしますが、裏付け資料収集にはお客様のご協力が必要です。

経営業務管理責任者を証明する書類変更なければ健康保険証写し等
専任技術者を証明する書類資格者証、卒業証明書、実務経験を証明する書類等

証明者によっても裏付け資料が違いますので、ご依頼をいただきました時に説明いたします。収集にご協力下さい。
※証明資料の中には、当事務所でも代理取得できるものもありますのでご相談ください。

申請書の作成

申請書様式番号
建設業許可申請書第一号
役員の一覧表
※法人のみ
別紙一
営業所一覧表別紙二(1)
直前3年の各事業年度における工事施工金額第三号
使用人数第四号
誓約書第六号
経営業務の管理責任者証明書第七号
専任技術者証明書第八号(1)
実務経験証明書
※専任技術者を実務経験で申請する場合は作成
第九号
令第3条に規定する使用人の一覧表
※本社以外の営業所があり、その営業所に支店長など請負契約について一定の権限を有する人がいる場合は必要
第十一号
許可申請者の略歴書
※本人・法人の役員全員分
ただし、監査役は除く
第十二号
令第3条に規定する使用人の略歴書
※本社以外の営業所があり、その営業所に支店長など請負契約について一定の権限を有する人がいる場合は必要
第十三号
株主(出資者)調書
※法人のみ
第十四号
財務諸表
※直前1年分
※法人の場合
第十五号・第十六号・第十七号・第十七号の二
※個人の場合
第十八号・第十九号
営業の沿革第二十号
所属建設業者団体第二十号の二
健康保険等の加入状況第二十号の三
主要取引金融機関名第二十号の四

管轄土木事務所での窓口審査

業種追加は管轄土木事務所の窓口で、詳細に書類をチェックされます。工事の書類が確かにその業種の工事と書面上から読み取れるかどうか等を確認されます。少しでも疑問点があればその点も明確にするように補正を求められます。

業種追加申請サポート対応地域

静岡県申請は代理人として申請し、補正対応まで承ります。

申請後のサポート

  • 許可の期日管理いたしますので、許可切れの心配がなくなります。
  • 忙しくて忘れがちな決算後変更届のご案内を毎年いたします。
  • 業種追加、経営管理責任者変更など建設業許可に関するご相談はいつでも無料でアドバイスいたします。
  • 税理士、司法書士、社労士、弁護士、土地家屋調査士などお客様のニーズにあった士業はもちろんの事、その他にも様々な専門家のご紹介ができます。お気軽にお問い合わせ下さい。
    初回の相談料はすべて無料にしていただいていますので、安心してご相談になれます。