料金のご案内

サービス料金について

  • 報酬は税抜き表示です。法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
  • 報酬は銀行振込による前払いとさせて頂いております。
  • ここに掲げた報酬は基本料金となっております。難易度(役員様や技術者様の人数、証明の方法、業種数、営業所の数など)により増減がございます。内容をお伺いし予め御見積書をご提示致します。
  • 登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書、所得証明などを当事務所にて取得代行する場合は、これらの取得に要した実費分のみを許可申請後にお支払い頂きます。取得代行手数料は頂いておりません。
  • 上記各種証明書について、静岡市内は直接窓口で取得しますが、それ以外の場合は郵送請求いたします。その場合、別途取得にかかる郵送料や定額小為替料金がかかります。ご了承ください。これらの実費は許可申請後にご請求申し上げます。
  • 証紙代はご自分で手続きされてもかかる費用です。証紙代の立替はいたしませんので、予めご了承ください。
  • 振込手数料につきましては、お客様負担となります。ご了承のうえお振込み下さい
  • 本表は予告なく変更することがございます。

面談相談

サービス名料金
(税込)
詳細
事務所での面談相談無料30分以内
出張での面談相談5,000 ※静岡市外の場合8,000~

ご相談頂いて、すぐ建設業許可申請ができるケースは、全体の3割位です。ですから出張相談につきましては、相談料を頂いております。ご了承下さい。ただご来所いただいてのご相談は、無料ですので是非そちらをご活用下さい。駐車場完備です。

建設業許可

サービス申請・免許区分証紙代
(法定費用等)
基本報酬消費税合計
建設業許可申請知事新規一般90,000130,00013,000233,000
特定90,000150,00015,000255,000
更新50,00080,0008,000138,000
業種追加50,00080,0008,000138,000
決算変更届
(経審なし)
40,0004,00044,000
大臣新規一般150,000180,00018,000348,000
特定150,000200,00020,000370,000
更新50,00080,0008,000138,000
業種追加50,00080,0008,000138,000
決算変更届(経審なし)50,0005,00055,000
経営事項審査経営事項審査申請一式
経営状況分析申請
経営規模等評価申請
総合評定値の請求
決算変更届
経審シュミレーション・審査代行
点数アップコンサルティングまで
8,500(基本1業種)+追加業種数×2,500

経営状況分析料
12,340(自社でされてもかかります)
130,000~13,000~業種数、技術者数により金額が変わります。
許認可期日管理弊所のお客様の場合、無料

届出事項に変更があった場合の基本料金

サービス基本報酬消費税合計
役員の「新任」「退任」「改姓・改名」20,0002,00022,000
個人事業主、経営管理責任者、専任技術者、国家資格者、監理技術者
の「改姓・改名」「削除
20,0002,00022,000
商号・名称、本店所在地、資本金の「変更」20,0002,00022,000
専任技術者(資格で証明)、国家資格者、監理技術者の「交代」「新規加入」30,0003,00033,000
営業所の「変更」※建設業法上の営業所のみ変更する場合40,0004,00044,000
営業所の「変更」※本店と建設業法上の営業所が同じ場合45,0004,50049,500
営業所の「新規設置」※すでに建設業法上の営業所があり、新たに追加する場合90,0009,00099,000
経営管理責任者の変更50,0005,00055,000
専任技術者(実務経験での証明)の変更50,0005,00055,000

案件によって、これより費用がかかりそうな場合は、必ず見積もりの上お知らせいたします。
※手続によって、登録免許税、証紙、印紙等がかかる場合は別途必要になります。

入札参加資格申請等

経審手続きからご依頼のクライアント様

申請先 当事務所報酬額
静岡県30,000~
静岡市30,000~
国省庁:インターネット一元申請
1官庁30,000~
追加 6官庁まで+10,000〜
国省庁:個別郵送申請1官庁30,000~

それ以外の場合

状況により、別途お見積りさせていただきます。

電気工事業者登録等

サービス手続
区分
証紙代基本報酬消費税合計
登録電気工事業者新規22,00050,0005,00077,000
更新12,00035,0003,50050,500
変更2,20020,0002,00024,200
みなし登録電気工事業者開始届23,0002,30025,300
変更届20,0002,00022,000
通知電気工事業者
みなし通知電気工事業者
開始届20,0002,00022,000
変更届20,0002,00022,000

解体工事業者登録

サービス手続区分証紙代基本報酬消費税合計
解体工事業者登録新規33,00050,0005,00088,000
更新26,00030,0003,00059,000
変更500
(郵送料)
15,0001,50017,000


会社設立から建設業許可のご依頼を頂いた場合

※建設業許可を単独でのご依頼だと、当事務所報酬額130,000円のところ、同時にご依頼いただければ20,000円引きとお得になります。なお、建設業許可のご依頼が後からでも第1期決算を迎えてない事が条件で、同じ値引きでご依頼いただけます。

内容 基本料金
株式会社設立と建設業許可新規申請(一般建設業)ご依頼の場合
株式会社設立登録免許税・認証料等202,000
手続き報酬(株式会社設立)89,000
手続き報酬(建設業許可新規申請)110,000
消費税19,900
建設業許可新規申請の役所手数料90,000
お客様が支払う金額計510,900
合同会社設立と建設業許可新規申請(一般建設業)ご依頼の場合
合同会社設立登録免許税60,000
手続き報酬(合同会社設立)69,000
手続き報酬(建設業許可新規申請)110,000
消費税17,900
建設業許可新規申請の役所手数料90,000
お客様が支払う金額計346,900

建築士事務所登録

サービス区分登録手数料当事務所の
報酬
消費税合計
建築士事務所登録一級17,00080,0008,000105,000
二級12,00080,0008,000100,000

建設業許可取得をお考え中の方、まずは無料相談をご利用下さい。

建設業許可申請は自分でやると、割が合いません!許認可の中でも難しいと言われているものですので、初めての方が申請しても、まず一度ですんなり受付されません。
なぜかというと、要件や確認書類が複雑で、とても理解しにくいものだからです。
ただ真面目に建設業をやられている業者さんなら、すぐには無理でも、必ず建設業許可は取れます。
それには、正しい知識、書類の保存管理がとても重要です。
当事務所では、建設業許可取得についての最初のご相談は無料ですので、お気軽にご予約下さい。すぐ取りたいという場合でなくても大丈夫です。
お電話にて054-374-4811で無料の面談相談をご予約下さい。