一般建設業許可の要件

建設業の許可については

  1. 経営業務の管理責任者がいること
  2. 営業所ごとに専任の技術者がいること
  3. 財産的基礎又は金銭的信用を有していること
  4. 営業を行う事務所を有すること
  5. 請負契約に関して誠実性があること
  6. 法人の役員等、個人事業主、支配人、支店長・営業所長などが、欠格要件等に該当しないこと

一見すると簡単そうに見えますが、これらの要件を書面で証明していくには、膨大な書類が必要になります。これが書面上示せないと、建設業の許可はおりません。

1. 経営業務の管理責任者として経験を有する者がいること

  • 経営業務の管理責任者の経験とは?
  • 経営業務の管理責任者の経験とは、法人の役員、個人の事業主又は支配人その他支店長、営業所長等、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、 経営業務の執行等建設業の経営業務について総合的に管理した経験を言います。


    建設業の許可を受けようとする者で

  • 法人である場合・・・常勤の役員のうちの1人
  • 個人である場合・・・個人事業主又はその支配人のうちの1人

次のいずれかに該当することが必要です。

1 許可を受けようとする建設業の業種に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること
2 許可を受けようとする建設業の業種以外の業種に関し、6年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること
3 許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位(使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、 個人である場合には、その本人に次ぐ地位をいう。)にあっては、経営業務を補佐した経験を有すること。


証明書類
確認事項 法人の役員での経験で証明 自営での経験で証明
申請時の常勤性
  • 住民票
  • 健康保険被保険者証(個人事業主の場合は国民健康保険被保険者証)の写し
経験期間の地位 履歴事項全部証明書(閉鎖事項全部証明書) 所得証明書
(補完として確定申告書)
経験期間の常勤性 以下の書類のいずれかの写し(必要期間分)
    

  • 健康保険被保険者証の写し
  •  厚生年金加入期間証明書
  •  厚生年金被保険者記録照会回答票
  •  法人税確定申告書のうち、「別表一」、「役員報酬手当及び人件費等の内訳書」
経験業種請負実績 以下1、2又は3の書類のいずれか(必要期間分)

  1.  契約書
  2.  注文書+請書(控)
  3.  請求書+入金が明確に分かるもの(「通帳」、「預金取引明細票」等第三者機関が発行したもの)
  4.  許可申請書の写し(許可業者の常勤役員、事業主、または令第 3 条の使用人としての経験がある場合)

なお、上記には一番多いケースを記載しましたが、それ以外の補佐経験や執行役員等で証明に該当する場合には、ご相談時にご説明いたします。

2. 各営業所に専任技術者を配置していること

この基準は、各営業所に、許可を受けようとする建設業に関する一定の資格又は経験を有する技術者を常勤で配置することを求めています。

営業所への専任について
「専任」とは、その名のとおり、その営業所に常勤して専らその職務に従事することをいいます。
そのため、営業所の専任技術者については、休日その他勤務を要しない日を除き、通常の勤務時間中はその営業所に勤務し得るものでなければなりません。

次の基準のいずれかを満たす必要があります。

指定学科+3~5 年以上の実務経験 指定学科を修めて高等学校(6年生の中等教育学校を含む。以下同じ。)を卒業した後、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し5年以上の実務経験を有する者
または、指定学科を修めて大学又は高等専門学校を卒業した後、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し3年以上の実務経験を有する者
実務経験 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し10年以上の実務経験を有する者
資格  1、2級施工管理技士などの国家資格者等(技術者の資格一覧表における○に該当する国家資格等)

なお、資格者であっても専任の技術者になるために、資格取得後、実務経験が必要なものや資格試験合格後に登録が必要な資格もあります(=合格しているだけでは足りない場合があります)ので、注意が必要です。

    ex.電気工事業における第二種電気工事士の場合
        免状の取得後3年以上の実務経験

<営業所の専任技術者となり得る技術資格要件について>
専任技術者になるための技術資格要件についての詳細は、こちらのページをご覧下さい。

証明書類
確認事項 指定学科+3~5 年以上の実務経験 10 年以上の実務経験
A.該当者の常勤性
  • 住民票
  • 健康保険被保険者証(個人事業主の場合は国民健康保険被保険者証)の写し
B.卒業学科資格等 卒業証明書
C.実務経験の実績 実務経験証明書に記載した工事について、1又は2の書類のいずれか(必要実務経験期間分)

  1.  契約書
  2.  注文書+請書(控)
  3.  請求書+入金が明確に分かるもの(「通帳」、「預金取引明細票」等第三者機関が発行したもの)
D.実務経験期間の在籍 次のいずれかの写し

  1.  健康保険被保険者証
  2.  厚生年金被保険者記録照会回答票(又は厚生年金加入期間証明書)
  3.  法人税確定申告書の別表一、役員報酬手当及び人件費等の内訳書
  4.  事業所別被保険者台帳又は雇用保険被保険者離職票-1
  5.  所得証明書
  6.  所得税確定申告書の第一表・第二表、及び決算書
  7.  住民税特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用)
  8.  源泉徴収票以下1、2又は3の書類のいずれか(必要期間分)

資格で証明する場合には、C.実務経験の実績とD.在籍を確認する書類が不要です。ですから国家資格等があれば、その資格者証と健康保険被保険者証の写しがあればOKですので比較的証明が楽になります。

+実務経験が必要な資格の場合は、上記のC.実務経験の実績とD.在籍を確認する書類が必要証明期間分必要です。

3. 財産的基礎又は金銭的信用があること

次のいずれかの要件を満たす必要があります。

1 直前の決算において、自己資本の額が500万円以上あること
2 金融機関の融資証明書または残高証明書で、500万円以上の資金調達能力を証明できること
  • この1の自己資本の額とはどこで確認できるのでしょうか?
  • これは申請直前の決算書で判断します。
法人の場合 決算書の貸借対照表の中に純資産合計という項目があります。この項目が自己資本の額になります。
個人の場合 青色申告決算書の貸借対照表の中で、期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいいます。

ここが500万円以上あれば、一般建設業許可の資産要件を満たすことができます。

ですから、純資産の額が500万円に満たない場合は、500万円以上の資金調達能力があることを証明する為、金融機関で発行してもらう次のいずれかの証明書が必要になります。

預金残高証明書 金融機関の残高証明書で、500万円以上の残高があること証明(残高日から1ヶ月以内のもの)
融資可能証明書 金融機関の融資証明書で500万円以上の融資が受けられることを証明(発行日付が1ヶ月以内のもの)

4.営業を行う事務所を有すること

  • 営業所付近の地図
  • 営業所の写真(外観・入口・内部)
    営業所が、他の事業所と明確に区分されていることが写真からわからないといけません。
  • 建物の所有状況を確認できるもの


自己所有の場合 賃借している場合
以下の書類のいずれかの写し

  • 当該建物の「登記事項証明書」
  • 当該建物の「登記識別情報通知」又は「登記済証」
  • 当該建物の「固定資産税課税台帳」(「固定資産評価証明書」又は「課税証明書」を含む)
  • 「固定資産税・都市計画税納税通知書」
  • 建物の「売買契約書」(登記が確認できない場合等)
以下の書類のいずれかの写し

  • 当該営業所の「賃貸借契約書」
  • 「使用承諾書」又は「使用貸借契約書」及び当該建物の「登記事項証明書」 等の使用承諾書等

5. 請負契約に関して誠実性があること

建設業は、注文を受けてからの生産の為、契約してからその工事の終了までに長い期日が必要です。また前払いなどによる金銭の授受が、習慣化していることもあり、信用が前提となる営業です。
ですから請負契約の締結やその履行に際して、不正又は不誠実な行為をするような者に営業を認めることはできないという要件です。
以下、別ページで詳しく説明しています。
誠実性と欠格要件をチェックしよう!

6. 欠格要件に該当しないこと

許可を受けようとする者(建設業許可申請者等)が次に掲げる事由に該当しないことが必要になります。
これらに該当しないことは、「誓約書」を提出することにより誓約します。
これも以下、別ページで詳しく説明しています。
誠実性と欠格要件をチェックしよう!

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