建設業許可申請代行サービス

建設業許可を新規取得代行するサービスです。工事の契約書等の収集等(ご本人にしかできない事)は、ご協力いただきますが、その他の証明書類収集や役所での窓口審査も代行いたしますので、お客様は役所へ行く必要はありません。

建設業許可新規申請にかかる全費用

法人・個人
役所手数料(証紙代) 90,000円
手続き報酬(税抜き) 130,000円
お客様総費用 220,000円
  • 報酬額は税抜き表示です。法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
  • 振込手数料につきましては、お客様負担となります。ご了承のうえお振込み下さい。
  • 通常は一律上記基本料金でやらせて頂きます。
  • 登記簿謄本、納税証明書、所得証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書など、当事務所にても取得代行できるものについては、これらの取得に要した実費分のみを許可申請の押印を頂く時にお支払い頂きます。取得代行手数料は無料です。
  • 上記各種証明書の取得ですが静岡市内は直接窓口で取得できますが、それ以外の地域については郵送請求になります。その場合、別途取得にかかる郵送料や定額小為替手数料がプラスでかかります。
  • 当事務所がお客様の申告に基づき許可取得が可能と判断したうえで申請し、役所の窓口審査が通らなかった場合で、当事務所の過失によるものである場合には、報酬・証紙代につきましては全額ご返金致します。
    ただし、当事務所に対する情報の申告漏れや虚偽申告の発覚によって内部審査で不許可となった場合には、報酬は一切ご返金致しかねますので、その点は充分ご了承ください。(窓口審査通過後には役所手数料(証紙代)は、戻りません)

要件調査

許可取得の可能性については、お話を聞いただけでは、いけそうかな?という予想はつきますが、
実際に書類等を取り寄せてみないとわかりません。
なぜなら建設業許可の審査は書面審査ですし、要件をかなり厳格に書面で証明していかなければなりません。
お客様が「大丈夫です」とおっしゃっていた場合でも、認識違いなどで、実際に書類を取ってみると要件に足りない場合も多々あります。書面で証明できなければ許可はおりません。
ですからまずは、一番証明で苦労する経営管理責任者の経営経験年数が大丈夫かどうかを書面にて確認する必要があります。
ですからまずはその調査をお申込み下さい。
要件調査費用・・・3万円(申請までする場合、報酬から差引き)
取得した公的書類は申請に使用します。

お支払いについて

要件調査をする場合には、委任状に署名捺印を頂きます。その時に請求書を発行しますので調査費を指定の口座にお振込下さい。
引続き申請も依頼予定である場合には、申請報酬の全額をお振込下さい。その場合でも、調査の結果、まだ要件が足りず、申請先送りの場合には、要件調査費3万円と振込手数料、実費を差引いた金額をご返金いたします。
どちらの場合も前払いにて入金確認出来次第、業務着手いたします。

建設業許可申請サポートの内容

建設業許可(知事)の申請代行サービスの主な内容です。

建設業許可に関する事前相談

今まで具体的にどんな工事をされてきて、今後建設業許可のどの業種が必要で、それを取る為の実績があるかどうか?
経営業務の管理責任者になれる人がいるか?専任技術者の要件を満たしているかなど、詳しくヒアリングさせて頂きます。

必要書類(添付書類)の収集

申請書類や添付書類は、当事務所で作成いたしますが、裏付け資料収集にはお客様のご協力が必要です。

経営業務管理責任者を証明する書類 所得証明及び確定申告書控、健康保険証写し、契約書・注文書・請求書等
専任技術者を証明する書類 資格者証、卒業証明書、実務経験を証明する書類等

証明者によっても裏付け資料が違いますので、ご依頼をいただきました時に説明いたします。収集にご協力下さい。
※証明資料の中には、当事務所でも代理取得できるものもありますのでご相談ください。

申請書の作成

申請書 様式番号
建設業許可申請書 第一号
役員の一覧表
※法人のみ
別紙一
営業所一覧表 別紙二(1)
直前3年の各事業年度における工事施工金額 第三号
使用人数 第四号
誓約書 第六号
経営業務の管理責任者証明書 第七号
専任技術者証明書 第八号(1)
実務経験証明書
※専任技術者を実務経験で申請する場合は作成
第九号
指導監督的実務経験証明書
※特定建設業で専任技術者を実務経験で申請する場合に作成
第十号
令第3条に規定する使用人の一覧表
※本社以外の営業所があり、その営業所に支店長など請負契約について一定の権限を有する人がいる場合は必要
第十一号
国家資格者等・監理技術者一覧表
※大臣許可は該当する人がいない場合も作成要
知事許可は該当する者がいなければ作成しなくてよい
第十一号の二
許可申請者の略歴書
※本人・法人の役員全員分
ただし、監査役は除く
第十二号
令第3条に規定する使用人の略歴書
※本社以外の営業所があり、その営業所に支店長など請負契約について一定の権限を有する人がいる場合は必要
第十三号
株主(出資者)調書
※法人のみ
第十四号
財務諸表
※直前1年分
※法人の場合
第十五号・第十六号・第十七号・第十七号の二
※個人の場合
第十八号・第十九号
営業の沿革 第二十号
所属建設業者団体 第二十号の二
健康保険等の加入状況 第二十号の三
主要取引金融機関名 第二十号の四

静岡県庁建設業課での窓口審査

新規申請では静岡県庁の建設業課の窓口で1時間以上かけて、詳細に書類をチェックされます。工事の書類が確かにその業種の工事と書面上から読み取れるかどうか等を確認されます。少しでも疑問点があればその点も明確にするように補正を求められます。

建設業許可申請サポート対応地域

静岡県申請は書類提出代行(静岡県庁建設業課での窓口審査)、補正対応まで承ります。

建設業許可取得後のサポート

  • 許可の期日管理いたしますので、許可切れの心配がなくなります。
  • 忙しくて忘れがちな決算後変更届のご案内を毎年いたします。
  • 業種追加、経営管理責任者変更など建設業許可に関するご相談はいつでも無料でアドバイスいたします。
  • 税理士、司法書士、社労士、弁護士、土地家屋調査士などお客様のニーズにあった士業はもちろんの事、その他にも様々な専門家のご紹介ができます。お気軽にお問い合わせ下さい。
    初回の相談料はすべて無料にしていただいていますので、安心してご相談になれます。

建設業許可申請サポート手続きの流れ

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