建設業許可において、請求書と通帳の役割は大きいです。

契約書を結んで受ける工事や注文書や請書がある場合はいいのですが、そのようなものがない場合、工事を請け負ったことを証明できるのは、自社で発行する請求書と入金が記載された通帳だけになります。


  • 経営業務管理責任者としての経営経験を証明する場合
  • 専任技術者を実務経験で証明する場合

この2つの場合、請求書と通帳が大きなポイントとなります。契約書や注文書と違って、請求書は自社で発行するものですから、言葉は悪いですが、どうとでも作れると言っちゃえば作れます。ですから尚の事、慎重に審査されます。

請求書

まずは、請求書ですが、これもただ必要年数分あればいいという訳ではありません。

なぜなら、使える請求書と使えない請求書があるからです。

建設業に従事されている方にとっては、「人工出し」という工事の応援で職人を貸し出すのは一般的なものらしいのですが、実はこれは「建設業の請負」とは認められない事を認識していらっしゃるでしょうか?

ですから、請求書に、工事の請負ではなく「人工出し」であると疑われるような書き方がしてあると、その請求書は裏付け書類として認定されません。「人工出し」は建設業ではなく、兼業の人材派遣業とみなされます。

たとえ6年以上個人事業主として経営されていたとしても、工事の請求書の内容が「人工出し」と読み取れるような請求書しかなくては、建設業であると認定されないのです。

また、5年以上の経営経験で経営業務管理責任者を証明する場合、請求書に書かれている事項で申請業種の工事であると読み取れないと、それらを証明できる書類を別途持参するように言われます。(材料カタログ、施工中の現場写真、見積書、工程表、施工計画書など)

ですから請求書は、自社と工事の発注業者だけがわかるものではなく、建設業の素人が見ても、その業種の請負であると読み取れるものでないと、認定に苦労します。


    塗装業で取りたい場合の例をあげると、

    請求書に◯◯建築工事とだけ書かれていて、塗料の商品番号が載っていても、それだけでは塗装工事なのかどうかはよくわからないという事です。

    ですから、その工事を証明書類として使用するのであれば、補強資料として、その塗料のカタログや、工事の工程表もプラスで持参しなければならなくなるという事です。


そのように請求書等の記載には充分な注意が必要なのですが、皆が皆、許可申請の事を念頭において請求書を発行していないので、使えない請求書が多いのです。


だからと言って、後から偽造するなどは、言語道断、絶対にやってはいけませんよ。

一番いいのは、5年の経営経験の年月が経過する前に、できれば建設業を始めてすぐにご相談いただき、注意事項を念頭において経営年数を積んで頂く事なのですが・・・。なかなか、難しいですね。

通帳

1つの工事の証明書類として、上記の請求書とセットで通帳の原本が必要になります。

請求書の金額が入金されている通帳です。これとそのコピーを申請窓口に持参して、原本確認の印を押してもらいます。

ですから、通帳を保管してないと、また苦労されます。


その際に、銀行を通さず現金で工事代金をお支払頂いて、そのまま金庫に入れたなどの場合で、領収書の控しかない場合は、静岡県では証明書類として認められておりません。

ただし、その金額をすぐに口座に入金し、それが通帳に記載されているのであれば、領収書の控と通帳の原本のセットで、なんとか認めて頂けるようです。

あくまでも、銀行という第3者機関を通して、入金が確認できるというのが、審査機関の基本の考え方ですので、工事代金は口座に振り込んで頂くように、お客様にはお願いして下さい。