それまで個人事業主として建設業を営んできた人が、建設業許可の取得にあたって会社を設立するというのはよくあるケースです。会社設立にあたってのポイントをいくつか紹介します。

  • 資本金
    一般許可の場合ですが、資産要件として500万円以上の資産調達能力があります。
    資本金が500万円以上あればそれで要件は満たします。資金をかき集められる場合は、資本金を500万円以上にして会社設立するのがオススメです。それに満たない場合は、金融機関で発行される預金残高証明書か融資証明書が必要になります。発行日に有効期限がありますので、あまり早く用意しない方がいいです。

  • 経営業務の管理責任者
    経営業務の管理責任者の要件を満たす方を必ず常勤の役員(取締役)として登記する必要があります。別に代表取締役が経営業務の管理責任者でなければならないわけではありません。
    個人事業主から会社設立するような場合は問題ないと思いますが、そうでない場合などは注意が必要です。会社の設立はできても建設業許可は受けられないというケースもあります。

  • 事業目的
    考え方としては3パターンあると思います。ひとつは、実際にやっている事業を記載することです(例.リフォーム工事の請け負い及び施工)。ふたつ目は希望する建設業許可業種を記載する方法(例.内装仕上げ工事の請け負い及び施工)。最後は、より大きな枠で記載する方法(例.建築工事の請け負い及び施工)です。役所によって扱いが異なりますが、希望する建設業種を行うことが事業目的に入っていない場合は念書の提出(東京都の場合)などが必要になることもあります。

会社設立して決算を迎えていない場合は、決算後でなければ記載できない書類が「決算未到来につき記載できない」と記すだけでよくなり、書類作成の手間がかなり削減されるというメリットもあります。