更新

建設業許可の有効期間は許可のあった日から5年目を経過する日の前日をもって満了します。許可を受けた際に送られてくる許可通知書に有効期間が記されています。
静岡県については、更新のはがきが郵送されてきます。

引き続き建設業許可の必要な工事を請け負うのであれば、許可の有効期間満了の30日前までに許可の更新をしなければなりません。
つまり、期間満了の1か月前には、更新の申請手続きを完了させていなければならないということです。
更新を怠った場合は許可は失効します。

更新の申請も新規と同じように許可要件を満たしているかどうかが審査されます。
経営業務の管理責任者や専任技術者が常勤でいなければなりません。ただし、一般許可の場合は新規の申請の時は500万円の資産要件がありましたが、更新の時からはこの要件は満たしていなくてもよくなります。直前5年間許可を受けて継続して営業した実績があれば、資産要件を満たすからです。

申請の受付は、多くの都道府県で許可満了日の2ヶ月前からとなっています。
つまり手続きができる期間は、許可満了日の2ヶ月前から1ヶ月前までの間となります。
期間満了日が土日祝日でも同様です。


5期分の「決算変更届」が提出済みである

また注意しなければならないのは、許可の更新をするためには、5期分の「決算変更届」が提出済みである事が前提になります。


届出事項に変更があった場合は変更届を提出している

建設業許可業者は、届出事項に変更があった場合は、その変更届を提出しなければいけません。
こちらの提出が欠けていると更新申請を受け付けてもらえません。

たとえばどういった事項が届出事項にあたるかは、次の各種変更届をご覧下さい。

決算届や変更届が未提出の場合には、まずそれらの提出を先に行います。
決算届、変更届ともに提出期限が定められていますが、それを過ぎたとしても提出することはできます。


経管、専技が常勤で勤務しているか

経営業務の管理責任者・専任技術者は、建設業許可の根幹をなす必須要件です。
そのため更新の審査においても、経管・専技がちゃんと常勤として勤務しているかがチェックされます。

具体的には、社会保険証のコピーを提出することで常勤であることを証明します。

もし社会保険に未加入の場合は、住民税の特別徴収税額通知書や、確定申告書、源泉徴収の領収書など、公的な書類により給料を支給している実態を証明することで、常勤であると見なされます。


社会保険に加入しているか

現時点では、建設業許可更新の条件ではありませんが、社会保険(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険)の加入状況もチェックされます。

当事務所では、更新手続きからのご依頼も承っております。お気軽にご連絡下さい。


各種変更届

建設業許可を受けた後に申請内容に変更があった場合、それらを確認書類と合わせて届け出ることになります。各種変更の届出内容と提出期限は以下の通りです。
建設業許可業者において経営業務管理責任者や専任技術者は必置機関です。
もしこれらに該当する取締役や従業員が、変更手続きをしないまま退任・退職した場合は要件を欠くことになり、許可は取り消されてしまいます。
その他にも変更があった場合は届なければならない事項は多いです。要は許可申請の際の内容に変更があった場合は、必ず変更の届出をしなければならないという事です。
許可の更新の時に、この変更届がきちんと提出済でないと更新手続きができなくなります。
まあいいかと、届を出さずにいても更新時にチェックされて必ず届がでていない事が判明しますので、届は必ず出しましょう。

変更項目 届出内容 提出期限
経営事項管理責任者 経営業務管理責任者の要件を欠いたとき 2週間
以内
経営業務管理責任者に変更があったとき
経営業務管理責任者の氏名に変更があったとき
専任技術者 専任技術者の要件を満たす者を欠いたとき
専任技術者技術者に変更があったとき
専任技術者の氏名に変更があったとき
営業所の代表者 営業所の代表者に変更があったとき
欠格要件 欠格事由に該当したとき
事業者の基本情報 商号、名称を変更したとき 30日
以内
営業所の名称、所在地、営業業種を変更したとき
資本金額に変更があったとき
法人の役員、個人の事業主又は支配人に変更(改姓含)があったとき
営業所の新設・廃止があったとき
法人の役員、支配人の新任・退任があるとき
廃業など 個人事業主の死亡、法人の消滅、解散、廃業など
国家資格者等 国家資格者等・監理技術者の変更、追加、削除
毎事業年度終了後4ヶ月以内に


当事務所では、建設業許可の維持に必要なこれらの手続をフルサポートでサポートいたします。お気軽にご連絡下さい。

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