事業年度終了後には決算変更届を忘れずに

建設業許可を有する者は、毎年決算が終わってから4ヶ月以内に決算報告を役所に提出しなければなりません。この手続を怠っていると5年後の更新手続が出来なくなりますので、注意が必要です。
たまに「うちは経営事項審査を受けないから必要ないよ」と思っている業者さんがいるようですが、これは建設業許可業者すべてに必要な届ですので、お間違えのないように注意して下さい。

静岡県の場合であれば、各地域を管轄する土木事務所に持参して提出することになります。

又まとめて出そうと思っていても、過去の証明や書類を探すのは結構手間がかかります。かえって労力と時間がかかります。
ここ数年、建設業法施行規則の改正がちょくちょくあるため、決算期の時期によって使用する様式が異なってくることもあります。そして添付しなくてはいけない納税証明書は過去3年内のものしか発行されませんので要注意です。遅くてもその年度中には提出しましょう。

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決算報告には以下のような書類を作成し、届出る必要があります。

  • 変更届出書
  • 工事経歴書
  • 直前3年の各事業年度における工事施工金額
  • 財務諸表一式
    (貸借対照表、損益計算書、完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表)
  • 事業報告書
  • 納税証明書

サービス内容・料金


サービス名 報酬(税込) 法定費用
決算変更届(経審なし)  40,000円
お客様の許可業種数に応じて多少金額が変動する場合がございます。
※納税証明書の実費、取得手数料は含まれています。
なし

対象となる方

  • 建設業許可をお持ちの個人事業主、法人

 お客様に準備して頂くこと

  • 建設業許可証の写し。(幣所にはじめてご依頼の場合)
  • 前期提出した決算変更届がある場合、その写し。(幣所にはじめてご依頼の場合)
  • 税務申告書別表16と財務諸表(貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費内訳書・株主資本等変動計算書・製造原価報告書・個別注記表)のコピー。
  • 工事経歴記入用紙に手書き等でご記入頂くか、又は工事の注文書・契約書等のコピー(許可業種毎に金額大きいものから10件位)をご用意下さい
  • →工事経歴記入用紙はこちらからプリントアウトできます。

  • 納税証明書取得の委任状への押印をお願いします

ご自身で届出した場合と当事務所で届出代行する場合の労力比較

建設業許可を有する建設業者様は、毎事業年度経過後4か月以内に建設業法上の決算報告を行わなくてはなりません。事業年度経過後4か月以内とは、例えば決算月が3月の会社は5月末日までに税務署へ決算報告を行うこととなりますが、そこからさらに2か月以内(決算月から4か月以内)に税務署とは別に、静岡県の場合であれば、各地域を管轄する土木事務所に建設業法に基づいた決算報告を行わなくてはなりません。

この決算報告は、税理士が税務署に提出する決算報告とは異なり、建設業法に基づいた会計処理を行い、同法に基づいた書式にて作成いたします。そして、この決算報告は年1回必ず行わなくてはなりません。これを怠りますと更新申請や各種変更手続きが出来なくなります。

本報告を行わないとその年度に関しては事業を行っていなかったという扱いになってしまい、万が一更新を怠り再度新規申請を行わなくてはならない場合、前回新規申請の際に経営業務管理責任者や専任技術者の要件として工事実績を注文書や請求書で証明した方は、また同じ証明をしなくてはならなくなってしまいます。決算報告を毎年行い更新のみ行えなかった場合であれば、決算報告を行った期間分の実績は注文書等の資料は不要となります。

本報告書は税理士の作成した決算書の内容を所定の書式に書き写すだけではだめです。税法上認められた処理方法と建設業法で定められた処理が少々異なります。これらは建設業許可に詳しい行政書士でないと面倒な作業です。

提出の際は役所の担当者が計算等チェックして受付印が押され、はじめて受理になりますので、慣れない方がご自身で作成した場合は補正の為何度も役所に足を運ぶことになる可能性があります。
また、公共工事の入札に参加する予定のある企業ですと、本報告書の処理方法によって経営事項審査の結果に大きな影響を与えることとなります。
経営事項審査は厳密な審査が行われますので、処理方法が異なれば決算報告をやり直しが必要になるケースもございます。
(経営事項審査を受けるには予め決算報告を行う必要がありますが、決算報告を受理する係では経営事項審査上の細かい事項までの確認は行わないので、決算報告は届出が受理されても経営事項審査では補正になる可能性もございますので注意が必要です。)

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