公共工事を請けたいとお考えの建設業者様へ（経審）

これから公共工事を元請けとして受注したいとお考えでしたら、準備として経営事項審査（以下経審）、入札参加資格審査を受けておかなければなりません。

公共工事の受注までの流れ

1.建設業許可の取得

経営事項審査（経審）を受けるには、許可を受けた建設業者でなくてはなりませんので、建設業許可を取得していない建設業者は申請できません。

2.経営事項審査申請

経審では、入札参加資格審査の中の客観的審査事項、つまり建設業者の経営状況、経営規模、技術力、社会性などを総合的に審査し、点数化します。

3.入札参加資格審査申請

経審の結果通知書が届いたら、公共工事の発注行政庁ごとに入札参加資格審査申請を行います。
資格要件を満たし、入札参加資格が認められれば、各発注機関の備える有資格者名簿に登録されます。

4.公共工事の入札

公共工事の入札に参加するには、入札参加資格者として名簿に登録されている必要があります。
公共工事の発注行政庁は、建設業者について、各種目ごとに、その発注機関独自の審査項目における審査を行い、点数化し、経審により付けられた点数も含め、総合的に考慮して格付けを行っており、各発注工事はその施工に適した格付けの建設業者の中から選定し、公共工事を発注することになります。

5.公共工事の受注

ここまでを経て、やっと公共工事が受注できます。

経審

公共工事を元請けとして受注する為に、必ず受けておかなければならないのが経審です。
これは建設業者の企業力を点数により評価する制度です。　　
この点数は、企業の売り上げや技術力、経営状況等の各項目から算出されます。
公共工事を受注しようとする建設業者は、必ずこの経審を受けなければなりません。ですから、公共工事を元請けとして請け負う予定がないのなら、経審を受ける必要はありません。

また毎年、公共工事を請け負うためには毎年、経審を受ける必要があります。

経審では、審査結果は成績表のように点数で表されます。この点数は、国や県、市町村といった公共工事の発注者が、入札参加資格の格付けをするのに、客観的評価として用いられます。ようは、目に見える点数によって評価する制度です。

経営事項審査を受けた業者には、審査結果通知書が交付され総合評定値という点数が付きます。審査結果通知書は業者の成績表であり、総合評定値はその業者の成績になります。

経審では業者の１年間に施工した工事売上高や経営状況などのデータをもとに、４つの項目について業者に点数を付けていきます。そして、各点数を算定式に当てはめ総合評定値を出します。
この点が高いほど、入札参加申請で高い格付けがつきます。

なお、建設業許可を受けている者は、原則、誰でも経審を受けることができます。

経審の流れ

1.経営状況分析を受ける

まずは、国土交通大臣の登録を受けた民間の分析機関に経営状況分析の申請をします。
手数料や通知書が送られてくるまでの日数は、分析機関によって異なりますが、余裕をもって申請する事をオススメします。
この分析結果は経審の時に提出します。
当事務所は電子申請いたしますので、比較的短時間で分析結果が送られてきます。

2.決算変更届を提出

許可業者は決算が終わり4ヶ月以内に決算変更届を提出します。
経審を受ける業者は定められたルールにそって工事経歴書を作成しなければなりませんので、通常の決算変更届よりも慎重に作成しなければなりません。その経歴書に載せた工事について対面の本審査で確認されます。この決算変更届を管轄の土木事務所に提出して、そこでやっと経審の日時の予約ができます。

3.経営規模等の評価、総合評定値の請求

予約した日に管轄の土木事務所で事前審査（事前審査員になっている行政書士）で申請内容と確認書類をチェックされ、それでOKが出るとが出ると、本審査（県建設業課職員）を受けます。
その際、書類に不備があれば、補正となります。その場合、改めて審査が行われる日に補正審査を受け直さなければなりません。
後日、受審した業者宛てに総合評定値通知書（経審の結果通知書）が郵送されます。

入札参加資格審査申請

公共工事の発注行政庁ごとに入札参加資格審査申請を行います。いろんな行政庁から公共工事の受注を考えている場合は、国の省庁や独立行政法人、都道府県、市町村などの機関ごとにそれぞれの行政庁に申請をする必要があります。
入札参加資格は2年間有効です。定期の審査も2年毎に行われますので2年に1回この申請をする必要があります。

入札参加資格審査では、公共工事の発注行政庁ごとの基準で点数をつける主観的審査事項と、経審で付された点数である客観的審査事項を総合考慮し、審査されます。
資格要件を満たし、入札参加資格が認められれば、各発注行政庁の備える有資格者名簿に登録され、業種によっては各建設業者に等級が付けられます（格付け）。

各発注行政庁の基準で、Aランク、Bランク等のように格付けグループが決められます。ただこの格付けですが、受注できる工事の規模等が決められているので、単純に点数を少しでも上げればOKというわけではないそうです。どういう事かというと、Aランクグループの一番最後の方にいるよりは、Bランクグループの一番最初の方にいた方が条件の良い工事を受注できるなどの事があるとか。
事前に何点になれば○ランクというのがわからないので、難しい所ではあります。