これから公共工事を請けたいとお考えでしたら、経営事項審査を受けておかなければなりません。
当事務所では、経審につきましても対応いたしますので、お気軽にお問合わせ下さい。

公共工事の受注までの流れ

1.建設業許可の取得

経営事項審査(経審)を受けるには、許可を受けた建設業者でなくてはなりませんので、建設業許可を取得していない建設業者は申請できません。

2.経営事項審査申請(経審)

経営事項審査は省略して経審(けいしん)と呼ばれています。(以下経審と呼びます)
経審では、入札参加資格審査の中の客観的審査事項、つまり建設業者の経営状況、経営規模、技術力、社会性などを総合的に審査し、点数化します。

3.入札参加資格審査請求(指名願)

経審の結果通知書が届いたら、公共工事の発注機関ごとに入札参加資格審査申請を行います。入札参加資格審査では、発注機関ごとに異なった基準で点数をつける主観的審査事項と、客観的審査事項である経審で付された点数とを合計した点数を総合考慮し、入札参加資格を審査していきます。
それぞれの資格要件を満たし、入札参加資格が認められれば、各発注機関の備える有資格者名簿に登録され、業種によっては各建設業者に等級が付けられます。
*各公的機関から公共工事の受注を考えている方は、省庁や、都道府県、市町村といった、機関ごとにそれぞれ申請をする必要があります。

4.公共工事の入札

入札を希望する者は、入札参加資格者として名簿に登録されている必要があります。
公共工事の発注機関は、建設業者について、各種目ごとに、その発注機関独自の審査項目における審査を行い、点数化し、経審により付けられた点数も含め、総合考慮して格付けを行っており、各発注工事はその施工に適した格付けの建設業者の中から選定し、公共工事を発注することになります。

経審(けいしん)

建設業者のいわゆる企業力を点数により評価する制度です。  
この点数は、企業の売り上げや技術力、経営状況等の各項目から算出されます。
公共工事を受注しようとする建設業者は、必ずこの経審を受けなければなりません。ですから、公共工事を請け負う予定がないのなら、経審を受ける必要はありません。

また毎年、公共工事を請け負うためには定期的に経審を受ける必要があります。
経審では、審査結果は点数で表されます。この点数(総合評点)は、国や県、市町村といった公共工事の発注者が、入札参加資格の格付けをするのに、客観的評価として用いられます。ようは、建設業者に成績をつけるための審査です。

経営事項審査を受けた業者には、「審査結果通知書」が交付され「総合評定値」という点数が付きます。「審査結果通知書」は業者の成績表であり、「総合評定値」はその業者の成績になります。

経審では業者の1年間に施工した工事売上高や経営状況などのデータをもとに、4つの項目について業者に点数を付けていきます。そして、各点数を算定式に当てはめ「総合評定値」を出します。
この点が高いほど、入札参加申請で高い格付けがつくわけです。

なお、建設業許可を受けている者は、原則、誰でも経審を受けることができます。

経審の流れ

1.経営状況分析を受ける

まずは、国土交通大臣の登録を受けた民間の分析機関に「経営状況分析」の申請をします。
経営状況分析は、平成21年3月31日現在で11の分析機関があります。
手数料や通知書が送られてくるまでの日数は、分析機関によって異なりますが、余裕をもって申請しましょう。
この分析結果は経審の時に提出しなければなりません。
当事務所は電子申請いたしますので、誰でもかかる手数料が通常(13,880円)のところ12,340円と1,540円お得に申請できます。

2.決算変更届を提出

許可業者は決算が終わり4ヶ月以内に決算変更届を提出します。経審を受ける業者は定められたルールにそって工事経歴書を作成しなければなりません。その経歴書に載せた工事について対面の本審査で確認されますので慎重に作成しましょう。この決算変更届を提出して、はじめて経審の予約ができます。

3.経営規模等の評価、総合評定値の請求

予約した日に所定の土木事務所で事前審査(事前審査員である行政書士)で申請内容と確認書類のチェックされ、それでOKが出るとが出ると、本審査(県建設業課職員)を受けます。
その際、書類に不備があれば、補正して改めて審査を受け直さなければなりません。
行政庁に対して「経営規模等評価の申請」と「総合評定値の請求」を同時に行います。後日業者宛てに総合評定値通知書(経審の結果通知書)が郵送されます。