「準ずる地位」で 経営業務の管理責任者になるには?

たまにお問い合わせで、経営業務の管理責任者(以下「経管」とします)になる人の要件が足りないんだけど、「準ずる地位」で社内の者がなれないか?というご相談をお受けします。

「経管に準ずる地位」と呼ばれるもので、

役員または事業主に次ぐ職制上の地位にあるものも一定以上の経営業務を補佐した経験があれば、経管に認められる場合がある

となっています。

この要件をご覧になって、これでなんとかなるかもしれない?と皆さんお考えになるようなのですが、はっきり言って、これはかなり認められにくい要件です。

そこで、その補佐経験である「経管に準ずる地位」について、個人事業と法人とに分けてご説明いたします。

個人事業主の「準ずる地位」とは?

個人事業での「準ずる地位」に該当するのは、個人事業主の跡取り(配偶者や子息)です。事業主のもとで、経営を長年補佐してきており、その後、事業を受け継いだ場合などです。

この補佐経験が7年以上あれば、経管として認められる可能性があります。ただし、許可を受けられるのは、事業主が行ってきた業種のみです。



そして、裏付け書類として、以下のものが必要です。

  • 事業専従者欄などに、その跡取りの名前が記載されている確定申告書控必要年数分
  • 戸籍抄本(事業主との関係を証明するため)
  • 組織図
  • 「経管に準ずる地位で経営業務を補佐した経験の証明書」(第三者による証明が必要)


法人での「準ずる地位」とは?

法人での「準ずる地位」に該当するのは、役員に次ぐ職制上の地位にある人であり、具体的には、取締役会設置会社の執行役員、または大会社で事業部制を導入しているような会社で、取締役会や経営会議に参加している部長などです。

  • 執行役員の場合は5年以上の経験
  • 部長経験の場合7年以上の経験

が必要になります。

そして、裏付け書類として、以下のものが必要です。

  • 組織図
    執行役員等の地位が役員に次ぐ職制上の地位にあることを確認できるもの
  • 定款・執行役員規定・取締役会規則・取締役会の議事録など
    取締役会または代表取締役から業務執行の権限を委譲され、取締役会の決議によって、執行役員として選任されていることを確認
  • 稟議書、決裁書など
    準ずる地位にいた者が、建設業に関する事業部門において、請負契約や経営業務についての決裁権限があったことを確認できるもの
  • 「経管に準ずる地位で経営業務を補佐した経験の証明書」(第三者による証明が必要)

いずれも、当然ですが、許可のために後から作成してはいけません。

上記のように、普通に役員や個人事業主としての経験を証明するよりも必要となる書類も多く、内容も複雑ですので、実際にはかなり難易度が高い、限定的な方法となります。

事実に基づき、書類がきちんと揃っている会社なら良いのですが、なんとか無理やり在職している部長を認めさせようと思っても難しい方法です。


また、細かい取扱は都道府県によって異なることがありますので、よくご確認下さい。

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