工事現場に配置する技術者

建設業者の方は、施行中の工事現場に主任技術者または監理技術者を配置し、施行状況の管理・監督をしなければなりません。

主任技術者

工事現場の施工を管理する技術者で、工事の施工の際には、請負金額の大小、元請、下請に関わらず、必ず配置しなければなりません。

要件(いずれかに該当する者)

  • 高校の所定学科卒業後5年以上、または大学の所定学科卒業後3年以上の実務経験を有する者
  • 10年以上の実務経験を有する者
  • 国家資格者(1級、2級施工管理技士など)、国土交通大臣特別認定者

監理技術者

発注者から直接工事を請け負い、下請業者に施工させる金額が3000万円(建築一式の場合は4500万円)を超える場合には主任技術者の代わりに監理技術者を配置しなければなりません。

要件(いずれかに該当する者)

  • 国家資格者(1級施工管理技士など)
  • 国土交通大臣特別認定者
    国土交通大臣特別認定者とは、過去に特別認定講習に合格した者、若しくは国土交通大が定める考査に合格した者
  • 主任技術者のいずれかに該当し、かつ、元請として2年以上指導監督的な実務経験を有する者(指定建設業以外のみ)
    指定建設業とは、土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園の7業種
  • 在籍出向や派遣、短期雇用の方は主任技術者、監理技術者にはなれません。
  • 建設業許可における営業所の専任技術者は、原則として主任技術者・監理技術者にはなれません。
    現場への専任性が求められない工事で、次の条件をすべて満たす場合には例外が認められます。

  • 専任技術者の所属する営業所で契約を締結した工事であること
  • 専任技術者の職務を適正に遂行できる程度に近接した工事現場であること
  • 所属する営業所と常時連絡が取れる状態であること建設業者の方は、施行中の工事現場に主任技術者または監理技術者を配置し、施行状況の管理・監督をしなければなりません。

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